足立区議会 2022-08-17
令和 ４年 ８月１７日総務委員会－08月17日-01号
令和 ４年 ８月１７日
総務委員会－08月17日-01号令和 ４年 ８月１７日
総務委員会
午前９時５８分開会
○吉岡茂 委員長 おはようございます。
皆さんおそろいでございますので、ただいまより
総務委員会を開会いたします。
○吉岡茂 委員長 まず初めに、
記録署名員を私から指名させていただきます。
大竹委員、ぬかが委員、よろしくお願いいたします。
○吉岡茂 委員長 次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
（１）元
受理番号８
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を
単独議題といたします。
前回は凍結・継続であります。
本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定いたしました。
次に、（２）
受理番号８
新型コロナウイルスの収束まで
区立施設の使用料の半減を求める請願を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関は何か変化はありましたでしょうか。
◎
資産管理課長 特に変化はございません。
○吉岡茂 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 今、特に変化はありませんということだったんですけれども、
新型コロナの
フェーズという点では前回の委員会から大きく変化をしていて、今、足立では
フェーズ６という扱いになっていると思うんですが、そういう中で
使用条件等々の制限は変わらないということでよろしいんでしょうか、今現状どうなのか、改めてお伺いしたいんですが。
◎
危機管理部長 フェーズ６の前の段階と今とで大きく条件は変わりません。以前と同様に、大声を出す場合だけ
収容定員５０％だとか１００％だとかその辺の制約はあるんですが、特段の大きな変化はございません。
◆ぬかが和子 委員 実は、この請願を審議するときに何人かの議員が指摘していたこともありましたけれども、実際の施設を運用している方々が
指定管理者で民間の方が多いですよね、そうすると、足立区の方針が正しく伝わらないケースというのも結構あると、大声を出さないものは制限しないというふうに、私もあの表を何回も見直しているんですけれども、だけれども、合唱とかをやるにしても半分ですと、例えば、ギャラクシティで合唱の発表会をやるというときに、たしか学校の方では合唱は大声を出す方に入るんだけれども、ホールや施設の貸出しでは合唱は大声を出さない部類に入れているんです。大声を出すというのは、声を上げてロックのコンサートじゃないけれども、そういうものだけが入っていて、それなのに実際の運用では半分ですということを言われたり、つまり
主催者側や借りる方の自主的な判断で密を避けるということで半分にするというのはいいんだけれども、施設の側から半分ですと制限を掛けるのは、今言った答弁とは違っちゃっているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
◎
危機管理部長 今、ぬかが委員がおっしゃっていたのは、施設によって運用で考え方が少し違うんじゃないかという御質問だったと思うんですが、それについては、全庁でそういった運用の違いがあるのかどうかというのは確認させていただきたいというふうに思います。
◆ぬかが和子 委員 多分、区の方針がこういうふうになりましたということが十分に浸透していない中でそういう判断をされているのかなと、区でこう考えていますということが伝わればちゃんと是正されるのかなというふうにも思ってはいるんです。そこは是非ちゃんとお願いしたいということと、私は実は、区の方の文化・読書・
スポーツ推進委員会の足立区
議会議員の中では文化の分科会に入っているのは私１人なんですけれども、その文化の審議会の中で、やはり
コロナ禍で住民の方々が本当に活発な
文化活動をやるためには、
会場使用の
ハードルも下げる必要があるじゃないかということを私も発言をしまして、そうだ、そうだみたいな話が出ていたりするんです。そういうことについて、つまり
会場使用の
ハードルというのは何かといったら、例えば、人数をそういうふうに
自主規制、また、
感染対策も講じようということで人数を減らしたりするわけです。そうしたときに使用料や負担が高くなる、実態としても活動がやっぱり
コロナ禍でなかなかできないという中で、でも本当にいろいろな総合的な側面から元気に活動できた方がいいわけです。そういうことが審議会の中でも議論されているということについては認識していましたでしょうか。
◎
危機管理部長 審議会の中でのそういった議論は、すみません、私は承知していないところではあったんですが、こういった委員会の場でそういった御発言で要望があったというのは存じているところであります。
我々もそういった借りる側の
ハードルを下げたいという気持ちはもう十分分かるんですが、今時点としては、東京都、もしくは国が出している基準に従って運用したいというのをまず考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 借りる側の
ハードルを下げるという部分については、例えば、運用では、そんなに人数を入れられないとか
自主規制もあると思うんです。そうすると１人当たりの
会場使用料の負担額が大きくなるわけです。だから、この
総務委員会ではずっと議論していることだけれども、これが仮に第７波が収束したとしても、今後のことも考えた上でも、やはり区民の活動を活発にするという立場で使用料というのを引き下げるということも是非検討していっていただきたいというふうに、それは単なる文化や
スポーツ活動の活性化ということだけじゃなくて、
フレイル予防や生涯
学習推進、様々な側面があるわけです。そういう立場から全庁的に改めて検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 活動を促進させるという取組に関しては我々やらないといけないというのはそれは十分承知しておりますが、金額を下げるということについては今時点では考えてはおりません。その辺については、国や都の方針を見ながら少し様子を見させていただきたいというふうに考えております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続です
◆
岡安たかし 委員
友人関係にバンドをやっている人がいまして、渋谷区とか新宿区とか、かなりいろいろなライブハウスなんかあるんですが、足立区はほとんどないかもしれませんけれども、やっぱり使用料、ライブを２０人でも５０人でもやる場合、半分にしますとかとなっても使用料、下げているところはほとんどないそうなんです。これは民間の例なので丸々参考にする必要はないかもしれませんけれども、そういった経緯もありますので、先ほども調査して区の統一のことになっているのかどうか、基準等も、また、しっかり報告もいただきたいですし、継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この陳情をもともと出された経緯というのは、やはりそういう活動を活発に
コロナ禍でも進めていくと、負担も軽減しながら相乗的に区にとっても区民にとってもプラスになる事業だということで、検討はしないし、検討する考えはないというような答弁繰り返されているんだけれども、是非、再検討をしていただきたいというふうに思っておりますので採択でお願いします。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたします。
次に、（３）２
受理番号２２ 異性・
同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２
受理番号２３ 事実婚を含む
パートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２
受理番号２５ 足立区
差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を
一括議題といたします。
前回は
継続審査であります。
また、
報告事項（７）「足立区
人権推進指針」の改定についてが本陳情と関連しておりますので、併せて
執行機関より説明を求めます。
◎
総務部長 総務部の資料の２ページをお開きください。
人権全般に関する方針の件でございますので、併せて御説明させていただきます。
足立区
人権推進指針をこの度改定することといたしました。改定の理由でございますが、前計画から１０年経過で、社会、経済の変化に対応するためでございます。この間、
同性パートナーシップ等々の課題も、正に今、取り上げられているところでございます。
改定の概要については表記のとおりでございますけれども、特徴的なことといたしましては、２の（２）の自由、平等、多様性の３本の柱に整理したこと、それから、２の（３）
人権施策の
推進体制の整備、それから点検・評価、こうした仕組みを追加したところでございます。この指針につきましては、具体的には別冊で添付をしているところでございます。
これらの案件の内容については、学校、
関連団体に配付して周知を図りまして、
人権施策を総合的にかつ効果的に推進していきたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 何か質疑ございますでしょうか。
◆ぬかが和子 委員
報告事項の質疑の方も兼ねているということで、今、御報告いただいた
人権推進指針について質問したいというふうに思っています。
全体としては、
ＰＤＣＡサイクルを回していくことや、本当に多様な人権を視野に入れて取り組まれているというのは非常にいいことだなというふうに思っているんです。守られていないと感じる人権問題というのを見たときに、やはり障がい者や子ども、女性、
ＬＧＢＴもあるし、それから部落や、また、
拉致被害者、それからＨＩＶや
ホームレス、また、刑を終えた方、様々な分野をきちんと包括しているというのも大切なことだというふうに思っているんですが、この守られていないと感じる人権問題の中で、
インターネットによる
人権侵害というのが非常に、女性、子ども、障がい者と並んで高率、非常に高い割合になっているというのが特徴だなというふうに思っているんです。それが
人権施策推進の取組の中でどう記されているのかというのを見ていくと、障がい者とか高齢者とか、また、
ＬＧＢＴ等多様な性とか、これはそれぞれが柱立てされて方向性等々が定められているんですが、
インターネットによる
人権侵害という部分はその他の様々な
人権課題の一つに僅か５行で書き込まれているんです。何をやるのかと聞いたら、周知、啓発を行いますと言うんですけれども、
学校教育も含めて、また、もちろん
区長部局も含めて総合的な課題として重視すべきなんじゃないかというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎
総務課長 今、ぬかが委員御発言のとおり、
インターネットにつきましては一つの課題にはとどまらないということは理解しておりますので、確かに一つの課題だけでとらわれないように総合的に見ていかなければならないということだと思いますが、啓発と、それと同時に、今、区民、
子どもたちも含めて教育の方はしていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 だから、その他の様々な
人権課題は、刑を終えて出所した人、
犯罪被害者、
ホームレスと並列で
インターネットの
人権被害、出ているんだけれども、やはりこれは議会でも私たちだけでなく質問もたくさん出ている項目でもあり、やはり重視して取り組んでいかなきゃいけないと、きちんと抜き出して取り組むべきじゃないかというふうに思うんです。同じ質問を繰り返したくないので、是非そうしていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
その上で、指針の位置づけというところ、３ページなんですけれども、ここを見ていきますと、国や東京都は、根拠法、
根拠条例を持っているわけです。ここにあるように、
人権教育及び
人権啓発の推進に関する法律、東京都はこの間議論してきているように
人権関連の条例は持っているということを御報告いただいているんですけれども、そういう
根拠条例があって初めて法的な措置や
法的拘束力が持てるという中で、この
基本計画や
人権推進指針を東京都も国も持っているという中で、足立区は、この
根拠条例が人権に関してはないということはやはり改めるべきじゃないかというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎
総務課長 根拠なんですけれども、国の
人権教育啓発推進法ですけれども、こちらの方の第５条に
地方公共団体の責務がございますし、また、それぞれの区の方では各計画を持っていまして、そういったところでも人権についてはうたっているところがございますので、そういったことを基に進めていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 違うんです。別に
人権指針をつくる根拠がないと言っているんじゃないの、
人権指針の
根拠条例がないでしょうと言っているんですけれども、どうですか。
◎
総務課長 指針の
根拠条例はないですけれども、繰り返しになりますけれども、何を基にこの指針をつくっているかというと、今の国の法に基づいている、また、こちらの法律の下に
基本計画ございますので、それに基づいて進めているというところでございます。
◆ぬかが和子 委員 やっぱり人権を尊重していくということをきちんとうたっていくこと、それは、前回、議論したのは、私は賛成しましたけれども、拉致だけ条例を持っているんです。おかしいでしょう。だって足立区としては、これ全体を
人権推進指針として進めていくんです。副区長に前回言ったら、その
拉致条例は議員から出たからだと言うけれども、議員から出たって可決して条例として持っている以上は区の条例なんです。だとしたら、それぞれを私は拉致と同じように条例をつくってとは思うけれども、言いません。せめて全体を包括する条例は持つべきじゃありませんか、
総務部長どうですか。
◎
総務部長 今、国の方、それから東京都の方でのこうした条例があるところで、確かに区の方では条例がないところでの御意見だと認識しておりますけれども、ただ、我々この指針をまずつくって実質的なところを今回進めていきたいというふうに考えております。指針をつくっただけで、その後の
ＰＤＣＡサイクルを回していくという仕組みがなかったものですから、我々自治体として何をするべきなのかというところは、まず、その現実と向き合って、実際にその部分を進めていく、見える形にしていくというのが今、最重要と考えておりますので、現在のところ、条例を定めるそういった動きはございませんけれども、具体的な動きをまずは進めていきたい、そのように考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 是非、条例は持ってほしいと、やはり根拠法とか
根拠条例というのを持って初めていろいろな拘束力や力を持つわけです。その条例が要らないんだと言ったら、逆に言うと
拉致条例要らないよねというのと同じになっちゃうんです。ちゃんと指針を持っているんだから、ちゃんと条例を持ちましょうということは当たり前のことだと思うんです。
その上で、
ＰＤＣＡサイクル回すこととか、具体的に取り組むことについては冒頭私もいいことだというふうに申し上げましたけれども、それでも守られていないと感じる人権問題の
上位５つぐらいのうち、障がい、子ども、女性、
ＬＧＢＴ等々はそれぞれ
所管部署が明確なわけです。だけれども、先ほど申し上げた
インターネットによる
人権被害というのは、
先ほど答弁にあったとおり、多岐にわたってしまって逆にどこがどう進めるのかというのが非常に不明確で、しかも指針が５行しかないと、この辺も
是非改善もしていただきたいと申し上げて質疑終わります。
○吉岡茂 委員長 他に質疑ございますか。
◆
大竹さよこ 委員 先ほど
総務部長の方から御説明ありましたけれども、平成２１年１月ですか、「人権の推進をめざして」が発効されており、約１０年、新しくこの「人権の推進をめざして」ということで冊子が作られ、今、話ありましたように、区として人権を守るために何をすべきか、また、目に見える形で進めていきたいというお話がございました。
私もこの
人権推進指針を見させていただきまして、本当にこの１０年間の間に様々な新しい形の人権、守らなければいけないという、例えば
ＬＧＢＴの問題もそうですけれども、ＳＤＧｓのこういった国、国際的な流れもありまして、この１０年間の間に人権に対する考え方というのも非常に大きく変わっているというふうに認識しております。
特に、足立区は、
子ども施策に関して、
貧困対策を絡めて非常に多くのものを取り組んでいるものですから、子どもに関しての人権のところを少し見させていただきました。その際、本年の６月、国会の方では、
こども基本法が成立をいたしました。その中に、子どもの権利として大切な４つの権利というものがございまして、１つ目は
安全安心に成長する権利、２つ目が子どもにとって最もよいことが実現される権利、３番目、自分の意見も伝え、参画する権利、４番、差別されない権利ということになると思いますが、３番の自分の意見も伝え参画する権利というものが、今回、
人権推進指針の方には記載がないのかなというふうに感じました。これに関しましては、東京都の方でも、
こども基本条例が制定をされまして、この中でも、子どもの
意見表明と施策への反映というのが盛り込まれております。これは国も地方自治体も、
こども基本法、国の基本法や東京都の
こども基本条例の理念に基づいて具体的な施策を行うことが強く求められると思います。今これできたばっかりなので、それに対して、また、新しいのを入れろと言うつもりはありませんけれども、人権に関しては、例えば、外国人に対する話もございますが、今までは外国人といいますと、どうしても就労とか観光、留学、そういった方々が多い中で、今はウクライナの避難民の方も受入れを足立区はしております。今までかつてない、そういった内容になっておりますし、人権に関しては、世界またこの社会の動きに合わせた様々な取組が必要かと思います。その際に一度つくったらそれまでで終わりというのではなくて、例えば、追加といった形でどんどん盛り込んでいくような、そういう制度も必要かと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
総務課長 今、
大竹委員御発言のとおり、
人権課題様々動きが出てくると思います。今回、評価点検する仕組みを組み込むということでございますので、そちらの方で何か結果的に変えていかなければならない、また新たに追加しなければならないというような話がありましたら、反映できるかどうかというところを検討していくということになろうかと思います。
◆
大竹さよこ 委員 検討できるかどうかということで、また、是非それは進めていくべきだろうと思います。新しい形の人権を守ると、また
人権意識の向上というためには常にアップデートしていく必要があると思います。
また、
ヤングケアラーについてもこの中でうたわれておりますけれども、ここでうたうだけではなくて、実際にどのように、どの
関係所管と動いていくのか、また、どこが旗振りをするのかというのも非常に大切なことでございます。支援が必要とされている方は待ったなしでございますので、そのあたりは迅速に区としても機動力を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 ヤングケアラーにつきましては、一応
こども家庭支援課の方が中心になるというようなところでは進めているところでございます。
ただ、この問題なんですが、まだ私どももいろいろ研究しているようなところがございまして、家族内の問題というような難しさのある中で、そういったところについてどういうふうな、支援を求めていないというような現状もありますので、そこに対してどうしたらいいのかというようなところを今
ヤングケアラーの協会の人とこの間話を聞いたりというようなところで進めているところでございます。引き続き、今アップデートという言葉がありましたが、そのようになるように努めていきたいと考えております。
◆
大竹さよこ 委員 人権に関しては、本当に１つの所管だけで済むという問題ではなくて、全庁的に横断的に取り組まなければいけないものだと思っております。ここは本当に常に皆様の方の感覚を鋭敏にしていただいて、アンテナを高くしていただいて取り組んでいただきたいと思います。要望です。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
◆
おぐら修平 委員 私からも
人権推進指針の
インターネットによる
人権侵害、先ほど、ぬかが委員からも質疑ありましたが、社会的な問題にもなっています。著名な方がＳＮＳの
誹謗中傷によって亡くなられた、自殺された、そういったことが昨今あちこちでも、世界中で起きていることですし、こうした問題に対し、国でも法改正、ネットでの
誹謗中傷に対して厳罰化されたと、刑事罰が導入されたということで、国の方も法規制、
対策強化を進めているところですが、これは確かに誰もが被害者になり得る、また、誰もが加害者にもなり得るという、人権の中でも今この時代の流れの中で非常に重い問題だというふうに私、認識をしておりまして、確かに
人権指針、様々、いろいろと１０年たって時代の流れに合わせて、るる改定されましたが、しかし
インターネットによる
人権侵害というのも、やはり
重点項目としてほかの分野では様々具体的な政策が盛り込まれておりますが、そうしたカテゴリーの一つとしてしっかり区としても、国の法改正もありますし、また時代の流れに合わせて、更に強化を進めるべきでないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
総務課長 インターネットの部分、やはり大きな問題、重大な問題、発生してございますので、先ほど委員の方々からお話がございましたので、これからまた、
第三者委員会を立ち上げてまいりますので、そちらの方でも問題を提起させていただきまして、どういった啓発、教育ができていけるのかというようなところも踏み込んで話をもっていきたいと、進めていきたいなというふうに考えております。
◆
おぐら修平 委員 是非よろしくお願いします。確かに私の
地方議員を務めている友人であったりだとか、普通にサラリーマンをしている友人であったりだとか、アスリートだ、友人だとかいろいろな確かに身近なところでネットの
誹謗中傷で悩まされて、私も弁護士を紹介したりとかそんなことも実は何度かあります。誰にでも起こり得る、いつでもどこにでもある、そうした
人権侵害だという重要な位置付けとして対策の強化、よろしくお願いをいたします。これは要望で、是非よろしくお願いいたします。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 全て継続なんですが、意見として、２
受理番号２２は少しずつ今進めておりますので、国や東京都も含めて推移を見守るという意味で継続で。
２
受理番号２３に関しては、要望の中に、
パートナーシップ宣誓制度の
自治体間相互利用というのがいわれています。これは他区、他市、相手がある話ですから足立区だけの取組で進められるものではないので、この辺もやはりしっかり継続で推移を見守っていく必要があると思っております。
また、２
受理番号２５に関しましては、先ほど来第２次の指針の方の追加修正に関してもしっかりと必要性を指摘されていたところでございますので、ここもしっかり推移を見守っていくという意味で継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この３つの陳情なんですけれども、とりわけ
パートナーシップ宣誓制度等々の、また
自治体間相互利用等々、区の方でもこれをずっと議論する中で本当に前に進んできたと。今、東京都が実施という中で相互利用についても具体化も進んでいるのは前回の質疑の中でも明らかになってきたかなというふうには思っています。どの３つの陳情も大切なことだと思っていまして、やはり議会として意思を示して後押しをする必要があるというふうに考えておりますので採択を求めます。
○吉岡茂 委員長 ３件ともですね。
◆ぬかが和子 委員 はい。
◆
おぐら修平 委員 この３件の陳情とも継続でお願いいたします。また、質疑の中で他の委員からも様々な質疑がございました。この人権の推進に関する取組、ここは是非引き続き強化をお願いします。
また、このパートナーシップに関連することも区として様々施策を推進されてきましたが、ここは継続してこの議論を進めながら、引き続き啓発、また
対策強化を進めていただければと思います。よろしくお願いします。継続でお願いします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（６）
受理番号２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情を
単独議題といたします。
前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
◎
総務課長 昨年１１月に、地盤改良工事のための設計変更申請を沖縄が不承認とした処分につきまして、本年４月８日に、国土交通大臣が取り消す裁決を行ったところ、５月９日に、沖縄県がその裁決を国の違法な関与に当たるとして国地方係争処理委員会へ審査を申し出していた件についてなんですけれども、７月１２日に、国地方係争処理委員会は、国の関与に該当しないとして沖縄県の審査申出を却下、この結果を受けまして、沖縄県は８月１２日に国土交通大臣が行った裁決の取消訴訟を提起しております。こちら総務省及び沖縄県のホームページで確認しております。
○吉岡茂 委員長 御苦労さまです。
何か質疑ございますか。
◆せぬま剛 委員 前回、共産党から、たしか聞いていたら平成１８年５月の辺野古の計画、工法は原則埋立てで合意だという報告に対して何か疑義があるような、これは何か違うんじゃないかというような質問があってちゃんと答えていなかったんだけれども、どうですか。
◎
総務課長 こちらの文言を防衛省のホームページで確認させていただきまして、この言葉どおりとなってございましたので、間違いはありませんでございました。
◆せぬま剛 委員 確認したわけね。
それから、このときだけじゃなくて再三何回か共産党がおっしゃっているのは、辺野古の土地、地下が、土地というか埋立用地がマヨネーズ状だと、どうにもならないと、こんなところを何でやるのという指摘が再三あるんですが、これに対して全くコメントないんだけれども、これはそういう指摘を受けて、区としてはどこかに調査の依頼とか、聞くとかそういう作業はされたんですか。
◎
総務課長 特にそういった調査の依頼とかはしていませんけれども、やはり国のホームページ等を確認しますと、地盤改良が必要だというような文言は出てきますので、何かやはりマヨネーズ状という言葉は出てこないんですけれども、地盤改良が必要ということは認識したところでございます。
◆せぬま剛 委員 技術大国日本が日本中のいろいろな施設を造る上で地盤改良をして、そして安全を確保してから建設をするという事例は枚挙にいとまがないんだろうと思います。
しかし、液状化とか非常に地盤が弱いとか、危険だとかというような怖い指摘がたくさんあった中で、マヨネーズというのは、これは異常な表現でして私には想像がつかないんですが、多分皆さんにもマヨネーズ状の土地はどういうのか想像つかないだろうと思うので、これに関しては、逆に言うと、そこに住んでいる人にとってもっと恐ろしい大変なマヨネーズ状だよね、これは風評被害にもなって、住んでいる人たちに大変な嫌な思いも与える言葉ですから、これに関しては、やはり国にちゃんと改良が必要だと言っているらしいですが、実際にどうなのかという依頼をして、聞いて確認をして、そしてもしマヨネーズ状という言葉が言っている人が誤解だったのか、思い込み過ぎだったのかというようなことであれば正しくお伝えして、きちんとした審議を進めたいと思いますけれども、努力されますか。
◎
総務課長 マヨネーズ状という表現につきまして、再度ホームページだけではなくて直接防衛省等に問合せをしたいと思います。
◆せぬま剛 委員 表現だから、いろいろな表現があってと思いますけれども、何かとっても怖い雰囲気の状況があります。
今回の陳情なんですけど、前回にも申し上げたんですが、新たに、本土へ新しい基地を造れという全く理解しがたい陳情をいただきまして、この趣旨がどこにあるのか、それはとにかく要は普天間から基地をなくせという思いを込めたのがこういう陳情になったんだろうと思うけれども、新たな基地を本土に造れというようなことはとても検討に値しないような気がする、そんなような思いがするんですけれども、この陳情文を見て感想を聞いてもしようがないから、私が思うには、そういう状況の陳情だなということを一言申し上げて、先ほどのマヨネーズに関しては、とにかくゆゆしきお言葉でございますので、よろしく調査の方をお願いしたいと思います。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 今、せぬま委員からも質疑がありましたが、更に調査を進めていただきまして、議論を深めて結論を出したいと思いますので継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 国として鋭意努力検討中のものもありますし、日米安保の中で、相手、要するに米国の意向というのも絡む中で日本だけで進められない、そういう難しい課題も含んでおりますので、継続でお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 先ほど、せぬま委員の方からマヨネーズ状の地盤ということについて、私の発言について指摘がありましたけれども、調査をされるということですので、これ要望ですけれども、マヨネーズ並みの軟弱地盤という表現は、地元のマスコミでも、ＦＮＮのニュースでも、各種ニュースでは報道されておりますので、そういうニュースの中でどう報道されていたかということも併せて報告をしていただきたいと思います。
陳情については、私も本土に普天間基地を引き取るとか、これについては私たち考えが違いますし、また、文章の中でも私も違うと思うことは多々あります。それとともに、辺野古新基地建設を断念というところ１点では、私は同意できると思っておりますので、採択というにはいかないので継続ということで主張いたします。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○吉岡茂 委員長 これより採決いたします。
本件は
継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、
継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○吉岡茂 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査についてを
単独議題といたします。
何か質疑等ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
続きまして、（２）令和４年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。
最終的な決定につきましては、受入れ先の都市の都合等もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので御了承願います。
○吉岡茂 委員長 次に、
報告事項に入らせていただきます。
（１）から（６）を政策経営部長から、また（７）から（９）、（７）は先ほど報告していただいていますので（８）と（９）につきましては
総務部長から、（１０）についてはガバナンス担当部長から、（１１）について
危機管理部長から、（１２）につきましては選挙管理委員会事務局長から、それぞれ報告をお願いいたします。
まず初めに、政策経営部長から御報告をお願いいたします。
◎政策経営部長 それでは、政策経営部の
総務委員会報告資料２ページを御覧ください。
定員管理指針の改定についてでございます。
６月２９日の産業環境委員会の方に御報告しておりますが、清掃事業に従事する技能労務系職員の減少に伴う課題の解決について庁内で検討を行いました。課題については、記載の１、２の点でございます。
検討の結果、退職不補充の現方針のままでは、ごみ収集業務に支障が出る可能性が高いという結論に至ったことから、清掃事業に従事する技能系労務職員の退職補充について見直すことを主に定員管理指針を改定するものでございます。
改定後の指針の期間につきましては、令和４年度から令和６年度となっております。
３ページ以降に、改定版の定員管理指針がございますので御参照いただければと思います。
続きまして、７ページでございます。
区民評価委員会の休止についてでございます。
新型コロナウイルス感染の急激な拡大に伴いまして、今年度、区民評価委員会の評価活動を休止することについての報告でございます。
休止に至った理由ですが、現在、全庁を挙げて保健所の応援体制を構築しておるということで、この区民評価につきましては、政策だけではなくて各所管の方にヒアリングを行って評価を行っているものですから、各所管の方にも準備がかなり負担となっております。よって、予定したスケジュールで区民評価委員会の評価活動を継続することが困難になったということで、後ろ倒しについても検討したんですが、現状先行きが不透明というところで、各委員のスケジュールの確保は難しいというので今般中止とさせていただきました。
今後の対応についてもありますように、委員からは、個別に各事業について意見、提言をいただいて、それを各事業の方に反映していきたい、委員のこれまでの活動については無駄にしないような取組をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、８ページでございます。
出産・子育てに関するアンケートの実施についてでございます。８月下旬にも予定しておりますアンケートの概要について報告するものでございます。
実施目的については記載のとおりです。
対象者及び調査手法につきましては、足立区に居住する２０歳から５９歳までの男女をウェブ調査で実施する予定でございます。１，０００サンプルの回収を見込んでおります。
アンケート内容（案）については、別添についておりますので御参照いただければと思います。
今後のスケジュールですが、令和５年２月に
総務委員会でこのアンケート結果について御報告をさせていただく予定でございます。
続きまして、９ページです。
委託事業者に関する個人情報のセキュリティ対策緊急点検結果についてでございます。
先般、兵庫県尼崎市で個人情報を含むＵＳＢの紛失事件が発生したことによりまして、区でも委託事業者の方に適正な管理が行われているか、緊急点検を実施いたしました。
点検期間、点検対象については記載のとおりです。
点検内容につきましては、個人情報は適切に取り扱われているか、また不要になったデータは直ちに消去されているか、この２点について報告書及び証明書に基づきまして点検をいたしました。
点検結果につきましては、個人情報が適切に取り扱われているかというところについて報告書を確認したところ未提出が４８件ありました。こちらについては、各住区センターに毎月提出するように仕様書で求めているものが未提出だったということで、こちらにつきましては指示をしまして既に受領している状況でございます。
報告書の内容につきましても、２件、検査日や検査員の記入漏れがありましたので、そちらについては即日修正をしております。
データの消去証明書につきましては、全件提出されており、職員の確認をしております。
今後の対応についてですが、改めて委託の各受託事業者に対してセキュリティ対策の徹底を図るように文書により通知するものと、あと、再委託の実施状況について、今月末を目途に確認をして報告書の見直し等を進めていく予定でございます。
１２ページです。
広告及び区の情報発信用デジタルサイネージの設置についてでございますが、こちらについて民間の提案型広告事業を採択しまして、今現在、サイネージを設置しているところでございます。費用については無償というところで、区の方に広告料が入ってくるというような仕組みでございます。併せて、都バス及びはるかぜのリアルタイムの運行情報「バスロケ」の方も設置もいたしたところでございます。
４番にあります歳入見込み額につきましては、令和４年度は年度途中からのため月割りと計算して金額を出しておりますが、令和５年度以降は１９４万円の歳入を見込んでいるところでございます。
続きまして、１４ページです。
ふるさと納税返礼品の拡大についてでございます。こちらについては、足立区の魅力発信等を踏まえて返礼品の公募を行いました。公募期間、評価経過・審査結果等は記載のとおりでございますが、公募に伴いまして７２品目の申請をいただきまして、（４）にありますように４９品目の方を採択させてきました。１６ページの方に別紙の方で詳細を記載してありますので御覧いただければと思います。
返礼品の登録期間は１０月１日からということで、この返礼品の拡充に伴う経費について９月補正で予算計上させていただく予定で、お認めいただければ、１０月１日から改めて登録をしていきたいというふうに考えております。
○吉岡茂 委員長 御苦労さまです。
続きまして、
総務部長からの報告を求めます。
◎
総務部長 総務部資料の３ページをお開きください。
足立区いじめ等調査委員会答申及び教育委員会の措置について御報告いたします。
区内中学校に在籍する生徒が自死した案件につきまして、教育委員会の調査の後、足立区いじめ等調査委員会へ諮問し、答申がなされました。更に、このことについて教育委員会に措置を求めましたので、その点についても併せて御報告するものでございます。
まず、答申の要旨でございますが、（１）の方に記載ございますけれども、いじめ等の事実について、友人、教諭の当該生徒に対する行為は条例が定めるいじめや不適切な行為とは評価できない。よって、いじめの事実とまでは認められないというものがございました。
また、（２）として自死といじめ等の関係については、その原因は認められないというものでございます。
（３）ですが、区の取るべき措置としては、自死を回避する可能性も否定できないため、今後、自傷行為を行った生徒と保護者との関係の持ち方を含めて検討の必要があるというものでございました。
４ページは、教育委員会に求めた措置の内容その対応になります。区としては、本答申のまず全校への周知、それから教育委員会の体制整備、全校への指導強化を措置するように求めました。これについて教育委員会では、１から３の右側の部分になりますけれども、全校に周知し、自傷行為について教育指導課への報告を求めるとともに、報告については、教育指導課と教育相談課が連携して個別の対応を図るとするものでございました。
また、自傷行為については、心と体の健康づくり課など連携することも含めまして、５ページに図示している体制を整備して、全校指導体制整備を行っていくという回答を得たところでございます。
今後も、区と教育委員会が連携をいたしましてこうした対応を行ってまいります。
次に、６ページをお開きください。
旧本木東小学校跡地活用の住民説明会開催についてでございます。
今月８月２６日、２７日に住民説明会を予定しております。説明内容については、まず、全体計画についてお話をします。
７ページの図を御覧いただければと思います。まず、北西側に避難所機能を有する特別養護老人ホームを公募する予定でございます。図の右下の不定形の部分でございますが、本木一丁目中公園の代替地を小学校敷地の南東部に配置することとなります。周辺道路は敷地側に後退させ幅員６ｍを確保いたします。
６ページの１の（２）のアに該当するところでございますが、本木一丁目中公園は幅員６ｍの道路といたします。
６ページの方へ戻りまして、特別養護老人ホーム誘致に当たりましては、浸水深が４．１７ｍの地域であることや、当該地域の避難所想定人数が近隣学校の受入れ可能数を超えていること、地域からの請願が採択されていることなどによりまして４００㎡以上の避難所等を整備することを公募要件といたします。引き続きまして、これまでの経緯を記載しているところでございます。
８ページ、今後のスケジュールでございますけれども、この９月に、特別養護老人ホームの公募を行いまして、令和５年１月には優先交渉権者が決定いたします。解体は令和４年１２月、解体工事業者が決定しまして順次作業に入っていく予定でございます。
一連の作業を行うために、本木一丁目中公園を工事搬入用の道路として暫定的に使用する予定でございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
次に、ガバナンス担当部長からの報告を求めます。
◎ガバナンス担当部長 それでは、引き続き総務部資料の９ページを御覧いただきたいと思います。
件名は、足立区職員等の内部公益通報等に関する要綱の改正についてでございます。
この６月に、改正公益通報者保護法が施行されましたので、それに合わせて足立区の要綱の内容を見直したということで御報告をさせていただきます。
まず１番でございますが、その法の改正内容につきまして主に４つ書かせていただいております。これは公益通報を行える通報者の範囲が拡大されたというのが１つ目、それから通報者の保護について徹底するようにということ、それから３つ目、その内部通報を活用したり、適切な調査を確保するということで、損害賠償の制限であるとか、あるいは調査に当たって独立性を確保するようなことが盛り込まれております。また、４番としましては、外部通報に適切に対応するために体制を整備すべきことということが書かれております。
これに合わせまして、２番のところで足立区の内部公益通報等に関する要綱を変えた部分についての御説明をさせていただきます。
まず、（１）のところでございますけれども、先ほどの法の改正に合わせまして、守秘義務と通報者保護の徹底について規定を定めました。アでは、公益通報の対応、業務従事者の指定ということ、それから１０ページのイでは、守秘義務の拡大、ウでは、範囲外の共有及び通報者等の探索の防止というような規定を整備したところでございます。
また、（２）のところに書かせていただいたように、内部通報を活用する、適切な調査を確保するという点では、アで内部通報の活用、１５条、２１条の規定整備、イのところで適切な調査の確保ということ各々書かせていただいております。
１１ページ以降につきましては、要綱の本文を載せておりますので、後ほど御覧いただきたいと思いますが、今後につきましては、この制度改正について周知をしていくということ、一部１２月１日から施行でございますが、９月１日からの施行を目指しております。
また、外部通報に対応するための体制整備につきましても並行して行っておりますので、その調査がまとまり次第、早急に要綱改正を行うということを予定しております。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
次に、
危機管理部長からの報告を求めます。
◎
危機管理部長 では、御手元の資料の危機管理部の報告資料をお開きください。
２ページになります。
「（仮称）足立区客引き行為等の防止に関する条例」（素案）のパブリックコメントの実施についてでございます。
１、内容ですが、３ページ、４ページに、今回の条例の概要版を添付しました。そちらの方を御覧いただければと思います。
なお、パブリックコメントの際には、現時点で
執行機関が考えている条例案の方を添付して公表したいというふうに考えております。
２番、期間ですが、８月１８日から９月１８日の１か月間を予定しております。
３番、周知方法及び閲覧場所については、こちら記載のとおりでございます。
４、スケジュールについてですが、今回のパブリックコメントの実施結果については１１月の
総務委員会で報告したいと思っております。
続きまして、１２月に第４回定例会の方で制定を目指して作業を進めたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
次に、選挙管理委員会事務局長からの報告を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局の資料、
総務委員会報告資料を御覧いただきたいと思います。
２ページでございます。
参議院議員選挙におけるミスによる開票の遅延についてでございます。今回、参議院選挙に臨むに当たりまして、私ども従事する職員に対し研修等をしっかりと行ってまいりましたけれども、今回、ミスによりまして開票が遅延をいたしました。立会人の皆様ですとか関係者の皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、内容について、原因、再発防止策について御報告を申し上げます。
２ページでございます。
ミスにつきましては２つございました。まず、参議院選挙区投票選出のところで、投票者数と開票者数の不一致ということでございます。概要でございますけれども、最終確定を出す段になりまして、投票者の数より開票した投票用紙の数の方が１票多いということが分かりました。投票所から提出されました帳票類ですとかパソコンの入力内容を確認する等を行ってまいりましたけれども、原因が確定するまで２時間ほど掛かっております。確定自体は５時１５分ということでございました。
原因でございますけれども、投票所におけるミスということで、ミスが生じた事務の流れを記載させていただきました。まず、名簿対象で、東京都選出、それから比例代表選出、投票したという消し込みを行います。この後、選挙人の方が比例代表についてはやらないと、棄権しますというお話でございましたので、改めてパソコン上の投票したという消し込みを比例代表のところを投票していないという状態に戻す作業を行ったところでございますけれども、併せて、比例代表ではなく東京都選出の方も戻してしまったことによって１票の差が生じてございます。
再発防止でございますけれども、私ども選挙管理委員会の方でつくっておりますマニュアルの見直しを始めまして、それから再発防止に向けました投票環境の検証ですとか対策案についてしっかりと取り組んで策定してまいりたいと思います。
また、今現在でございますけれども、各投票所の主任の方々からも御意見を伺っているところでございます。こういった意見を基にしまして、ミスが発生しない具体的な対策を立案してまいりたいと考えております。
２つ目のミスにつきましては、比例代表の方でございます。これにつきましても、投票者数と開票の数が合わなかったという内容でございました。概要でございますけれども、こちらも最終確定の段になりまして投票者数と開票数が一致しないと、それから中身を精査していったところ、一部案分票につきまして集計が漏れているというのが分かりましたというところでございます。その関係で確定自体が５時４５分ということでございました。
原因でございますけれども、御案内のとおり、参議院選挙の比例代表の選出につきましては、政党名と名簿に載っている方々のお名前を書く両方が有効票として認められてございます。かなりほかの選挙と違いまして複雑な開票作業が必要になってくるところでございますけれども、今回、個人名を書いてある票の集計のところにミスがあったということでございます。
それから案分票につきましては、２つの書類を作って案分を確定させておりますけれども、計算書から開票録へ転記する際に１名分漏らしたことによって案分の率が変わったということでございます。
今後の再発防止でございますけれども、今回のように複雑な作業手順になりますので、もう一度作業方法と役割分担を明確にしてまいりたいというふうに考えております。
また、得票の集計に関わる係というのは、現在、記載にございます検査調査係、それから得票計算係、記録係、この３つが得票に関する記録を持ってございます。集計をしております。この辺で３つの係をしっかりまとめる職員を新たに配置しまして漏れ等がないように努めてまいりたいと思います。また、作業マニュアル等の見直しなどもしっかりと行ってまいりたいと思います。
今後の方針でございますけれども、今回、遅延に、経過の中でなかなか立会いの皆様に御説明もしなかったということで多数お叱りもいただいておりますし、また、選挙管理委員会の中でも委員の方からお叱りをいただいたところでございます。今後こういったことがないように努めてまいりたいと思います。
また、今度、執行されます、予定されております区議、区長選に向けては万全の体制を取って、こういったミスが生じないような体制で臨んでまいりたいと思います。この度は大変申し訳ございませんでした。
○吉岡茂 委員長 御苦労さまでした。
それでは、ただいまの
報告事項について何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 何点か質問させていただきます。
一つが出産・子育てに関するアンケートの実施なんですけれども、項目も全部丁寧に読ませていただいて、いいアンケートだなというふうには思っているんですが、対象年齢が５９歳までで私も対象に入るんですけれども、子育てが終わった人は当時のことを書いてくださいということでずっと書かれているわけです。でも、１０年前、２０年前では、子育て環境も全く異なると、いい部分、進んだ部分もあるし、そうじゃない部分もあるかもしれないと、それを単に印象でアンケートを取るということで、本当にいろいろな数値にそごが出てくるんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎政策経営課長 ２０歳から５９歳まで幅広に取ったのは、今、ぬかが委員がおっしゃったところが意図でございます。そのあたり、印象でということ、確かに印象でお答えになる方もいらっしゃると思うんですけれども、振り返っていただいて、今の環境に置き換えていただいて、今あるものが当時にあったらそれはありがたかったなというのは当然あると思いますので、そのあたりどのように子育てが終わった方々が考えているかというのは私たち分かりかねる部分がございますので、そこは率直なところで御意見をいただきたいというところで今回このアンケートをやらせていただきます。
◆ぬかが和子 委員 だから、これずっと読ませていただいて、そういうことが正確にこういうところで出てくるのかという疑問があるんです。例えば、就学までの子育て環境の整備の支援についてどうですかというクエスチョンのときに、保育園などの子どもの預け先の拡充という問題は、ここ１０年ぐらいは増やしてきたけれども相変わらず大変で、年度途中で出産するとやはり育休明けるまでは、４月までは本当に預ける場所がないということで苦労しているというのは別の委員会でも指摘されていて、つまり私が子育てしたときはそうではなかったんです。認証保育所とかそういう小規模的なものだったら、年度途中であろうが１月であろうが預けることはできたんです。そういうふうに環境が全然違っている。
また、産後ケアについては逆に大きく進んでいるけれども、私はたまたま議員をやっているから、足立の産後ケアがこんなに進んできたということを分かっていますけれども、東京全体でも進んできたこと分かっていますけれども、当時子育てをしていた人たちは、今こうだという認識がない方も多いわけです。これで本当に正確な数値をどう出していくのか、どういう分析ができていくのかというのは非常に疑問で、その辺をどうしようとしているのか、もう一度政策経営部長お答え願いたいんですが。
◎政策経営部長 私もこのアンケート対象年齢の中に入っておりますので、かつ子育ても現在しているところでございますので、自分の経験について少しアンケートの中に入り切ればいいかなというところもありますし、あと、ぬかが委員がおっしゃっているように、それを全てまとめてしまうと、答えが少し濁って、濁ってという言い方は失礼かもしれないですけれども、不明確になってしまうんじゃないかというところは、年齢を少し限ってアンケートなどの分析をしたりだとか、その辺はきちんと問題が抽出できるような分析の仕方を工夫をしていきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 私も恐らくこれはクロス分析をしていかないと正確な数値は得られないだろうというふうには思っていたんです。ただ、それにしてはサンプル数が全体で１，０００というのは、クロス分析に統計上値するような数値が得られるのかというのも疑問なんですが、このサンプル数を増やすという考えはありませんか。
◎政策経営課長 今の時点では、１，０００サンプルでやらせていただこうと思っています。事業者とも相談をして、年齢を区切って、ある程度で２５０ずつぐらいで取っていこうかなと思っているんですけれども、その数が取れれば、おおよその傾向はつかめるというところで回答もいただいていますので、現時点ではこの１，０００サンプルでやらせていただこうと思っております。
◆ぬかが和子 委員 それでいい結果が、ちゃんとした数値が得られればいいんですけれども、先ほど四つぐらいに区切ると言っているけれども、年齢区分でいうと回答欄は８つです。やっぱり世代によって全然違ってきます。それを８つに区切ったら、１，０００だと、１世代だと１２５ですか、というサンプルで、それがまた選択肢がどんどん分かれていくわけです。本当にきちんとした分析を税も投入してせっかく調査をやるんだったら、私はもっとしっかりした調査をやっていただきたいというふうに思っていますので、要望しておきます。政策経営部長どうですか。
◎政策経営部長 私たちもなるべくサンプル数を増やそうと思ったんですけれども、登録者数とかの関係で、どうしてもやっぱり増やすことになると、どこかの年齢が偏ってしまったりとか平均的な数字が取れなくなるというところで１，０００サンプルでいきたい、かつこのアンケートに関しては、実際、調査した後に特定の年代というか、抽出するところから個別にヒアリング等もまた少し深掘りの調査も必要だと思っていますので、これで全てが解決できるとは思っていませんので、この中からまた問題が抽出できたものについて、少し掘り下げて調査をしていきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 この項目の中には、議会でも有志の中で課題になっている婚活とかそういう分野も入っておりますし、本当に全体としてはそういうことをしっかりつかめるというのは大事だと思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思っています。
それから、区の職員の内部公益通報等の要綱の改正のところで、法改正に基づいて、先ほど御報告いただいたように、職員が上司に対して内部通報該当事案を報告する仕組みを構築したということが書かれていて、私これが一番違和感があったんです。つまり、今までだったら内部通報の部署があるから、そこに内部通報して個人情報は守られると、上司に内部通報をする仕組みをつくったと、だけれども、通常でいったら、本来上司と部下というのはコミュニケーションをしっかり取っておきながら、上司に話をして、そして実際に解決をするという案件です。それを内部通報という仕組みを入れていくということが非常に職員の上下の監視というか、そんなような印象を持ってしまったんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
◎ガバナンス担当課長 コンプライアンス推進担当課長を兼務しておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
ぬかが委員御承知のとおり、従来の内部通報です公益監察員、それからコンプライアンス推進担当課に通報すると、相談する、そういったルートというのは今後も従来どおりあるわけです。それプラス同時に、現場の仕事の中で、当然上司と協議して改善していくべきものではあるんですけれども、これまでの経験上、なかなか上司に報告してもそれが改善に結びつかないという事例、そういったものも経験しているところでして、そういった事案については、一番近い上司に報告して、それが区長、そしてコンプライアンス推進担当課の方に通報されることで改善していくと、そういう仕組みをつくりたいということで設定したものでございます。
◆ぬかが和子 委員 今の答弁でいくと、従来だったら上司に言っていろいろ相談して解決するものがなかなかそうは解決できないということで、もちろん従来の流れがあるのは知っているんです。だから、それをこの通報制度でやるんだというのは、そうするとその部下からすると、上司に言って全然解決してくれないからその上司に、これを公益通報としますと上司に言うんですか、非常に関係としてもいいものじゃないんじゃないかというふうに思うので、これ国の法改正から来ているものなので、ここだけでどうこうできる課題ではないかもしれないけれども、やはり従来の公益通報の仕組みというのを大事にしてほしいと、ほかにも質疑あるので要望させていただきます。非常に違和感を持っていますので、それも指摘させていただきます。
それから、参議院選挙におけるミスの部分ですけれども、私、たまたま開票立会人だったわけです。問題点、今後の方針にも書かれているんですけれども、開票立会人は別に議員だけではありませんし、区民の方が応募して公平に開票立会人を選ぶ仕組みになっている中で、参加した人たちというのは実際に１時半ぐらいに開票は終わりますという説明以外は受けていないんです。１時半ぐらいに開票終わりますと言われて、１時半ぐらいになって、何となくと開票所の足が止まって、静かになって、どうしちゃったの、まだ来ないねというまま２時間たったんです。あんまり遅いというので、私たち何人か議員がいたので、選管事務局とかそういうところに「どうしたの」と話を聞きに行って初めて分かったと、これはやっぱり違うだろうと思っているんだけれども、出だしから違うだろうと思って改善してほしいと思っているんです。
まず、事前に送られた用紙を書いて持っていくわけです。受付を通すわけです。本来受付で、別に本人確認書を出すかどうかは別としても、本人確認をきちんとやってその書類を出して、それで立会所へ行くのかと思いきや、そういうことは求められないで、何々さんですね、何々さんですねと確認して、そのまま立会所に行ったんです。開票所に。それで、書いてきた書類はどうするのかなと思ったら、明け方まで誰からも言われないから出さなかったんです。
総務部長たまたまいらっしゃったので、これ、みんな持ったままでいつ出すんだ、いつ出すんだと思っていたんだけれどもと言ったら慌てて回収したんです。そんな感じだから、例えば、ほかどうなんだろうと葛飾区とか調べてみたんです。開票立会人というのはこういう役割を持っていますというものとかを丁寧にいただいたり、それから開票所というのはこうなっていて、この辺ではこういう票を開くんです、この辺はこういうことをやるんですという全体像を立会人に渡しているんです。そうすると、本来開票立会人というのは確かに各党から出したりしていますけれども、公平な投票が行われるかどうかを立ち会うわけです。そういう機能が果たせるわけです。是非そういう立場で改善をしていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 今のぬかが委員の御意見、大変ありがとうございます。私ども選挙管理委員会の中でも、各委員の皆様からやっぱり丁寧な説明等をしなさいという話もいただいておりますので、今いただいた御意見しっかりと、ほかの自治体の対応なども参考にしながら、次回きちっと立会いの皆様への御案内をさせていただきたいというふうに思います。
◆ぬかが和子 委員 併せて、夏の開票ということで、従事した方も同じだったと思うんですけれども、結局開票が始まると、票が飛んでしまうからということであの暑い時期にエアコンを切るわけです。それで最初はいいんですけれども、途中から判断して、票も減ったということなんでしょうか、エアコンを入れていただいたけれども、やっぱりそういう中で職員の方で具合悪くなった方もいらっしゃって、やはりその辺の配慮はしっかりしていただきたい。
それから、今回については明け方、朝にならないという想定だったので、そういう想定での準備だったと思うんです。だけれども、実際に全部終わって、帰れるのはもう６時近くと、朝だったということでいきますと、そういったことを想定して様々な準備もしていただきたいというふうに思っているんですが、この２点どうでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 まず、エアコンの件でございますけれども、ぬかが委員おっしゃるとおり、最初の段階は票が多いので、エアコンの風で舞ったりする可能性があるということで切らせていただいています。
今回の段階だと午後１０時ぐらいになって、かなり落ち着いた段階でエアコンを再度入れさせていただいたような状況だったかと思っております。開票所の中の状況も見ながら、エアコンの使用については今後考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、もう１点でございますけれども、確かに今回、軽食を出さないとかそういう対応をしてまいりました。それは早く終わるからということではなくて、そこまでする必要がないだろうという判断で食事を用意しなかったという経緯がございますけれども、今回のような事例もございますので、いろいろ検証しながらどういう形で開票所での環境、それから従事する皆さんへの配慮というのをしていくかというのは考えてまいりたいと思います。
○吉岡茂 委員長 他に何か質疑ございますか。
◆せぬま剛 委員 ふるさと納税、御苦労さんでした。膨大な参加があってよかったなと思っています。前のあだち菜うどんとかは残った１２品目の中に入っているということですね。
◎シティプロモーション課長 協働・協創推進課長を兼務しておりますので私からお答えいたします。
今現在、返礼品として登録している１２品目は継続して行う予定でございます。
◆せぬま剛 委員 思い切って２０万円でランドセルだとこれ４万円ぐらいだもの、何か随分お得感があるんですが、それはともかく、私は、例えば、新潟県が柏崎刈羽原発再稼働に向けて再稼働に特化したふるさと納税をしていただきたい、指定をしていただきたいという募集があったんです。そうすると、それは大変だと、お金掛かるだろうなと思って応募というか納税しました。返礼品要りませんと。それから石垣市が尖閣諸島の記念館、資料館を造りたい、ここに特化した納税をいただきたい、指定をして納税してくださいという応募書がありまして、させてもらいました。そういう区としてこういう特化した、この事業をやりたい、この事業でひとつ、区を高めたい、取りあえず予算措置がなかなか難しいので、全国の皆さん、ふるさと納税で、お知り合いの皆さん、足立区を応援してくれませんかというようなふるさと納税の方向性、これだと、今のところ何とかたくさんいい返礼品をいっぱいそろえたから、とにかくお願いしますということなんだが、なぜこれだけ一生懸命そろえてふるさと納税をお願いするかというところが見えないんだけれども、何か今回こうやって増やした、これの意図はございますか。
◎協働・協創推進課長 これまでは、ふるさと納税にそれほど力を入れてきてはいなかったというところもあるんですけれども、足立区の魅力の発信でしたりとか産業振興というところも踏まえまして、今回拡充するに至りました。まずは、取りあえず区内製で品目を増やしてみるというのを第１ステップにいたしまして、その後もっと拡大をしていきたいと考えておりますので、そのところで、ふるさと納税の位置付けでしたり意味合いというところも、また、更に明確にしていきたいと考えております。
◆せぬま剛 委員 ということは、区として目的を持ってこの事業に御協力いただきたいというようなことの作業はまだしていない、する途中。
◎あだち未来支援室長 ふるさと納税をしていただくときに、例えば、事業ではなくて子どものために使いたいとか、福祉的に使いたいという選択肢ができるようになっておりますので、そこで大まかにですけれども、目的を記載していただければ、必要なところに入っていくという形になります。
◆せぬま剛 委員 子どもでいきたいというなら、そういうような子どもなら子どもに絞った事業というような、そういう戦略を練られると、そういうことなのか、足立区はそういうことをやるのか。では、したいなという返礼品にとらわれない誠意というか、行為がいただけるのではないかなと思うのですが、私の考えどうでしょう。
◎政策経営部長 せぬま委員おっしゃるとおり、事業に特化した寄附というのが他の自治体でも行政のクラウドファンディングのやり方でやっておりますので、区としても今後、何か特定の事業に対して区民の皆様に寄附を募るというやり方について研究して、実施していきたいと考えております。
◆せぬま剛 委員 せっかくここまで頑張ってやってきたので、これを盛り上げるという意味で、各業者の方々の品物が目に見えるような、ロビーにどんとふるさと納税の日とかつくって、区でいただくとこういうものが出るんです。どうか嫁いだ先の娘さん、県外へ行っている兄弟そういう連中に、足立区を思ってどうなんだろうかというような、私たちここに今足立区に住んでいる者が県外にいる人たちにこういった案内を送れるようなもの、それから実際に目で見られるようなそういうイベントというか、どうせやるなら、ここまで来たんだったら、いかがなものでしょうか。
◎政策経営部長 せぬま委員おっしゃるとおり、せっかく品目を選んで、区内にこれだけの事業者がいるというところを分かっておりますので、ＰＲも兼ねまして周知方法については検討していきたいと考えております。
◆せぬま剛 委員 是非お願いいたします。これ相手の方は減免対象になってくるので、その辺の説明書とか、その辺の書類等もせっかく納税いただいたときに御返礼品の中にそういう説明書、分からないで、せっかく減免対象になるのに減税対象になる手続を取れないでかわいそうな人がいることのないような、そういった施策も是非していただきたいと思いますけれども、今やっているんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎あだち未来支援室長 税の減免の手続等も、当然、例えば
インターネットからする場合はこういう形でできますというのは周知しておりますので、必要に応じてやっていくという形になっております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
◆
おぐら修平 委員 私から、まず、政策経営部の所管から何点か質問します。
まず、定員管理指針の改定についてです。ここの清掃事業に従事する技能系職員の今後の方針ということで、５ページのアのところに、るる記載をされております。全くそのとおりで、私、２０１１年の３．１１の後に被災地視察に行ったときに、仙台市が、ごみ収集車運転、収集の職員全て民間委託したためにごみ収集が全く機能しなかったという現場の話を伺いました。そんな中で退職補充を見直すべきではないかということで議会で本会議の中でも取り上げてきたところで、今回、改定の方針も示されて何よりなんですが、今現在、まず、収集に当たる現業職が何人いらっしゃるのか、民間委託で収集されている方が何人いらっしゃるのか、その内訳は今どうなっていますでしょうか。
◎足立清掃事務所長 現状ですが、まず、燃やすごみについては、作業員につきましては１日１２８名が労働しております。そのうち区の職員は半分になります。６４名程度、一部非正規職員もいますが、半分をやっておりまして、そのうち正規職員は８４名となってございます。また、運転手の方は、これは民間の方がほとんどやっておりますが、区の職員は６名常勤職員が従事しているところでございます。
◆
おぐら修平 委員 正に今運転手のことについて私質問しようと思っていたところです。収集の方は約半数で、先に収集について約半数という現状でありますが、これを今後どういうふうに、だんだん年齢も上がってきています。体力的にも厳しい、特に夏場のこの暑いときというのは、私も収集体験一度させていただきまして非常に大変な労働環境だと思います。これを今、約半数というのを具体的にどういうふうな形で見直していくのか、その計画についてはいかがでしょうか。
◎足立清掃事務所長 この６４名、半数の作業員につきましては、今います８４名の職員、月曜日から土曜日までのローテーションですので、毎日八十何人が出勤しているわけではないんですが、この中で６４名をカバーしておりますが、今後、退職が進んでまいります。その分を、この度定員管理指針改定を認めいただけますと、採用の方を補充していくということでやってまいります。また併せて、非正規職員いますけれども、これも可能な限り拡充を図って対応していこうと思っております。
◆
おぐら修平 委員 まだ具体的な数字まではないということというふうに理解をしましたが、ここ、しっかり増やして、いざ災害時というときに対応できるように是非していただきたいということ、これも要望で結構です。
あと、運転手について、やはりこれも仙台市のように、収集する職員がいても運転する職員がいなければどうにもならないわけで、ここもしっかり確保が必要だと思うんですが、この６名、あとは民間委託、ここをどういうふうに増やして改善を図っていく計画でしょうか。
◎足立清掃事務所長 民間委託の部分は現状たくさん委託で受託していただいておりますので、それは継続してまいりますが、運転職員は、実際のところ、６名では心もとないところがあります。また、作業員と同じように退職が続いていきますので、不足分を毎年精査の上で若干名ずつになると思いますけれども、採用で補充してまいりたいと考えております。
◆
おぐら修平 委員 具体的な数字までは答弁なされませんでしたが、この強化、是非増やしていく、いざというときに対応できる体制をしっかり区としてつくっていくということでよろしくお願いします。要望で結構です。
続いて、区民評価委員会の休止についてです。今確かに様々な所管の職員の皆さんが、私もいろいろなことに問合せすると、今、実は保健所の方に応援に行っていますということをいろいろな部署で何回か聞いたことがあって、非常に大変な状況だということを実感するところです。
その中で、いろいろな事務事業、一時的に
コロナ禍の中で止めるだとかという部分も出てくると思うんですが、ほかにもいろいろ休止して応援に回す部署での業務負担を減らすという部、ほかの部署での選択肢もあったと思うんですが、区民評価委員会を休止したその経緯、背景について教えていただけますでしょうか。
◎政策経営課長 私どものところでこの事業をやっておりますので。私たちも、この事業、当初から極力やれる方法はないかというふうには思ってはいたんです。ただ、政策経営部も最大で８名程度、保健所に応援を出さなければならないという経緯もございまして、そうなると政策経営課、財政課からも応援を出さなきゃいけないと。その中で、休止をしても区民生活に直接影響が出ない業務は何かと考えたときに、区民評価委員会の業務というのは仮に止めても、例えば、区民の方の生活が急変するとかそういったことの影響ではない部分があるので、苦渋の決断でしたが、この業務を選ばせてもらったというような経緯がございます。
あと、区民評価委員会の重点プロジェクト事業というのを区民評価の方々に評価していただいているんですけれども、その対面での評価というのが実はこれからだったんです。まだ区民の方々の負担を掛ける部分をスタートしていなかったというところで、途中でやめてしまうというよりは、この時点でやめるという決断をする方が適切だろうというような判断で今回休止をさせていただきました。
◆
おぐら修平 委員 今、区民生活に影響がないものをということでの答弁、私も正に同じ思いでいるところです。
これ以外でも、場合によっては、やむを得ず応援の中で、区民生活に影響のない事業の中で一時的に休止をして、保健所の応援体制に回すという選択肢もあったと思うんですが、今回この区民評価委員の休止の判断基準、先ほど区民生活ということありましたけれども、まず、優先順位です。区民生活という基準がもちろん今答弁ありましたけれども、ここについての何かルール化みたいなものというのはどうなっていますでしょうか。
◎
危機管理部長 今、政策経営課長が申し上げたとおり、区民生活に影響がない、例えば、窓口だとか清掃だとかそういうところを第一で考えていますが、基本は、各部で優先する事務、もしくは休止してもいい事務というのを何段階かに分けてＢＣＰをつくっております。そうした事前の計画の中での政策経営部の判断だったというふうに全体考えております。
◆
おぐら修平 委員 分かりました。ＢＣＰをつくってやっているということで理解できました。今後も、更に感染拡大、また予想しないいろいろな状況もあるかと思いますので、そこは臨機応変に、何よりもそこで答弁ありましたとおり、区民生活をまず優先した中での対応をよろしくお願いします。これは要望で結構です。
次に、ふるさと納税の返礼品の拡大についてということで、１４ページ、１５ページあります。議会の中でも他の委員の方から、ふるさと納税額の流出額、その対策についても本会議の中でも質疑されておりますが、今現在、ふるさと納税、足立区から流出額は今幾らになっていますでしょうか。
◎財政課長 令和３年度の実績でございますが、約１６億円の流出額となっております。
◆
おぐら修平 委員 １６億円です。これを取り戻すじゃないですけれども、今回、こういうふうな形で返礼品を一気に増やしたということで、そこで寄附の増加ということで、目標額だとか、そこの１６億円の流出をどう止めるかとか、逆に流入をどう増やしていくのか、その計画についてはどうでしょうか。
◎財政課長 今回、返礼品を拡充してみて、どれぐらい寄附が集まるのかというのは、正直、私どもも状況を見てみたいというところもございます。
先ほど、せぬま委員からも御質問がありましたが、返礼品を拡充して寄附を集めるだけでなくて、目的を持って寄附を集める、使い道を明確にして寄附を集めるということも同時に実施をしております。クラウドファンディングまではいっておりませんけれども、例えば、動物愛護の事業でしたり、パラスポーツの推進を応援したいでしたり、子どもの
貧困対策に寄附を集めたりですとか、そういった使い道を明確にすることで寄附を集めていくというのを併せて実施をしていきたいと思っております。
◆
おぐら修平 委員 そこについても、是非よろしくお願いします。
私、
総務委員会の場でも協創の取組の中での一環の一例の事例としてクラウドファンディング型のプロジェクトで、いろいろな具体的な目標、目的を決めて、区民参画及び区民の方の寄附を募るというのの提案もさせていただいたところで、その分野についても是非よろしくお願いします。
続いて、危機管理部の今回、客引き行為の防止に関する条例、パブリックコメントの実施についてということで示されました。前回の
総務委員会の中で私も質問させていただいたのが、いわゆるフリーランスの客引きだったりだとか、お店と直接雇用なくいろいろなお店と契約をしていて、お客さんを連れていくと幾らかキックバックがあるだとかという、そういった客引きが歌舞伎町なんかでもいたちごっこになっていて非常に苦労しているという状況で、そこに対する今回の条例改正案でどのようにして縛りを掛けていくというか、対策を強化図られるという点についていかがでしょうか。
◎犯罪抑止担当課長 お店に対してもそういう客引きによって連れてこられたお客さんを受け入れないように、あるいは従業員にはそういうことをさせないようにということはもちろんですけれども、フリーの客引きなんかで連れてこられたお客さんをお店側にも受け入れないようにという要請をしていく予定でおります。
◆
おぐら修平 委員 全国の自治体が苦労しているところではあるんですけれども、いろいろな具体的な対策は本当にいたちごっこです。繁華街いろいろな事例を研究しながら、また、横との連携を図りながら繁華街を抱えている自治体はどういうふうにやっているのか、そこをいろいろ調査していただきながら強化よろしくお願いをいたします。これは要望で結構です。
◆
岡安たかし 委員 私からも何点か。
政策経営部の出産・子育てアンケートなんですけれども、これはウェブのみということで今回やられるということで、紙にしても、ウェブにしても、費用対効果をにらみながらでありますけれども、広く区民から機会あるごとに意見を聞くというのは大事だと思うんですが、今回、ウェブのみにしたのは
コロナ禍をにらんで紙はなくしたということでよろしいのでしょうか。
◎政策経営課長 もちろん今、岡安委員がおっしゃったような狙いもございますし、ウェブ調査の方が回答を集めるのが少し早いという部分はございます。この調査結果を基に、できれば来年度の何かの事業に反映させていきたいという狙いもございますので、極力早く集めるというところが大きい狙いでございます。
◆
岡安たかし 委員 意図は分かるんですけれども、ウェブが苦手な方というのもいらっしゃるので、その辺も一考する余地があるのかなというのと、足立区の中で地域差というのも若干あるんです。やっぱり東西南北あるいは居住形態なんかでも違ってきます。この辺は幅広く、先ほど年齢の話で議論ありましたけれども、幅広い年齢を取っていくのと同時に、そういった居住形態や地域差とかそういう違いを超えて幅広く調査というのはできるでしょうか。
◎政策経営課長 アンケートの中で、お住まいの地域か居住形態か、そこまでは今回はお聞きしてございません。広くウェブ上に登録されている方というのは幅広になっているということが前提になっていますので偏りはないものだというふうには考えております。
◆
岡安たかし 委員 偏りがあるのか、ないのか分かりませんけれども、本当にないのかよく分かりませんが、本当に幅広い方からの調査というのは望ましいと思います。
ＳＮＳを使った方法というのは考えなかったんですか、足立区は今、ＦａｃｅｂｏｏｋもＴｗｉｔｔｅｒもやっています。そういった方法も一考あると思うんですけれども、どうでしょうか。
◎政策経営課長 現時点でＳＮＳを活用してこのアンケートをやるという検討はしてございませんでした。
今回の調査結果を見て、追加で必要があるのかどうかも考えた上で、その中で手法については引き続き研究していきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 ウェブということであれば、ウェブ全般でそこにリンクを張って飛ばしてもいいですし、様々な方法があるのかなと思っております。
このウェブ調査だけでもいいんですが、様々なＮＰＯや子育て団体というのが足立区にもあります。そういう団体の皆さんからの御意見というのも非常に参考になると思っているんですけれども、今回はもうしようがないとしても、今後は、そういったＮＰＯや子育て団体、支援団体の方からの御意見もしっかり聞く、こういう仕組みも大事だと思うんですけれどもいかがですか。
◎政策経営課長 もちろん御意見を幅広に承ることは必要なことだというふうに思っております。今回の調査については、実際の子育ての当事者に、直に当事者になる方に直接お聞きしたいというところの狙いで、今回この対象者にさせていただきましたが、子育て支援策を考える上では、様々な団体等も含めて今後もアンケート等をやっていきたいというふうに思います。
◆
岡安たかし 委員 今回、直じゃない、子どものいない人も対象にしているということですので、直接子育て支援に関わる団体からの意見というのは大事だと思うので、今後是非また検討をよろしくお願いしたいと、これは要望です。
それとデジタルサイネージなんですけれども、これもかねてからうちの会派としてもしっかり要望してきましたが、今回はこういう形で本当にいいと思うんです。バスの時刻表なんかがしっかり載ったりというのは大事なことだと思います。その上で、今後やはり庁内で行われる行事の情報の発信、こういうのもしっかりとデジタルのサイネージを使ってやっていただきたいなと思うんですけれども、これどうですか。
◎報道広報課長 今回の動き、デジタルサイネージに関しては、私どもがやっている民間提案型の中で提案いただいて採択したということになっております。
今の岡安委員の御質問にあった足立区役所の建物の中でどういったことが今、例えば１２階の会議室でこういうことをやっているということの御案内のデジタルサイネージということだと思うんですけれども、御要望はかねてからあるというのは承知しておりまして、今後もどういったことが一番区民にとっていいのか検討してまいりたいなというようには思っております。
◆
岡安たかし 委員 どのようにできるのかなんていうのは、こんな答えは１時間も考えれば出てきちゃうんです。他区、見に行くだけでも、２３区の近隣区を見ていくだけでも、こういうふうにやっているのかで終わります。しっかりそれは、やるかやらないかとタイミングだけだと思いますのでよろしくお願いしたいと思うんです。
次に、ふるさと納税の関係ですが、流出額に関しては年々増えていまして、やはり逆にこういう返礼品を拡大して足立区にふるさと納税をしていただく方を増やそうという、こういう工夫というのは非常に大事だなと思って、これは歓迎したいと思っております。非常にいいものがしっかりと選定されることを望んでおりますが、足立区で生産加工がされている物というのが前提になっていて、品物だけ見ると、これが足立区で生産加工に関わっているんだと思う物もあれば、大江戸きんつばとか、足立の銭湯貸切りとか非常に足立区だなとすぐ分かるものもあるんですけれども、なかなか観光地じゃないので、牧場とかの牛もいるわけでもなく、足立区に魅力ある品を選んでいくのは本当に大変だなとは思うんですが、より本当に魅力的なものを選んでいただきたいと思うんですけれども、これはある程度選んじゃったらしばらく固定しちゃうんですか、追加修正というのはしていくものでしょうか、この辺はどうでしょうか。
◎シティプロモーション課長 現在の拡大分の返礼品については１年間掲載させていただくということで予定しております。
◆
岡安たかし 委員 ですから、追加修正、削除も含めてそういうのもやっていくのかどうかです。１年なら１年ごとでもいいんですけれども。
◎シティプロモーション課長 １年掲載させていただいて、更なる拡充の方も今検討しているところですので、その後の拡充はこれから整えていきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 この辺もアドバイザーの方がまた入る、検討会をやるとなるといろいろ皆さんにも御足労を掛けるんですが、できる限り見直しというのは、１年なのか２年なのか別にしてやっていく必要があるのかなと思っております。
先ほど説明があった、目的をしっかり示しているという話だったんですが、区のホームページからふるさとチョイスか何かに飛ばして、その中に書かれているんですけれども、今日の朝も確認したんですが、大学病院の整備を応援したいというのがあるんです。これ出来上がっているんですけれども、しっかりこの辺は修正していく必要があるんじゃないかと思います。これは答弁求めません。しかし、そんなのはもう消していただきたいと。やはり目的をしっかりと皆さんに分かるようにしていただきたいなと思います。
次に、今度は総務部の方で、公益通報なんですけれども、これは指定管理のところでも準用されるということでいいんですか。
◎コンプライアンス推進担当課長 指定管理の中でも、区と関係する部分については適用されるということでございます。
◆
岡安たかし 委員 以前聞いたときに、通報先ですとかというのはしっかり皆さんにも周知されていると、再度質問しても大丈夫です、しっかり徹底されていますという話だったんですが、指定管理の非正規の方なんか本当に知っているのかなというのがあります。聞いたところでは、ある保育園の臨時職員の方がいたんですが、いろいろあって、そのトラブルをある人にこういうことがあったと言ったときに、保育園の、その人にとっては様々な不具合ですよね、その通報先がよかったのか悪かったのか、非常に気まずいことになってしまったということで、やっぱり適切な場所にちゃんと連絡が行かないと、半沢直樹じゃないですけれども、信頼して、相談して、その人が分かった言った人が実はいろいろ通じていたみたいな、そんなことにならないようにしてほしいと思うんですけれども、この辺は本当に通報先、ちゃんと徹底されているのか、いま一度答弁をお願いします。
◎コンプライアンス推進担当課長 特命・調査担当課長を兼務しておりますので、私の方から答弁させていただきます。
指定管理者の従業員の皆様についても、区の公益通報の制度について、更に周知を図っていただくように要請をさせていただきたいというふうに考えております。
◆
岡安たかし 委員 よろしくお願いしたいと思います。隠蔽されたり、変な方向に行かないように、是非お願いしたいと思います。
この問題点、今後の方針の中で、２２条については１２月１日からということで、これはどうなの、遅くないんですか、これぐらいやっぱり庁内周知を徹底するのに必要だということなんですが、いま一度この辺の説明をお願いしたいんですけれども、何で１２月１日からになっちゃうんですか。
◎特命・調査担当課長 こちらの１２月１日から施行するものというのは、２１条の職員の上司に対する内部通報該当事案の報告、それから２２条の内部調査の仕組みなんです。いずれも新しい仕組みで、庁内の職員、係長級以上の職員が報告先になるということ、また内部調査という新しい仕組みが入るということで、これはかなり庁内周知と、それから準備が必要だという考え方で、１２月１日施行とさせていただいたものでございます。
◆
岡安たかし 委員 この仕組みは非常に大事なことですし、歓迎するものだと私は思っています。だからこそこんないいことであれば、しっかり早くやることだなと思っているんです。本当に１２月１日まで待たなければそんなに周知ができないのか、むしろそれはそれで問題じゃないかなと思っているんですけれども、分かりました。しっかり周知徹底していただきたいなと思います。
それと、そこの後段に書いてある外部通報に関しても、手続に関する要綱見直しについて調査してやっていくと、ここも非常に大事だと思います。内部だけじゃなく外部通報というのも本当に、我々議員は少なからず区民の方から様々なことをお聞きする場面も多いわけですけれども、大事だと思うので、ここら辺はめどとしてはどうなんでしょうか、早急にとは書いてありますけれども。
◎特命・調査担当課長 これは庁内全体に、区が処分の権限ある業務に関する通報を受けるという、各所管で行っているものを一つ統一的な対応をやっていくということですので、今それを全庁的な調査の準備をしておりまして、そしてできればその調査をまとめて１２月頃から進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
岡安たかし 委員 分かりました。とにかく萎縮したり、しようがないと思わないように、しっかり通報できるようによろしくお願いしたいと思います。
◆
大竹さよこ 委員 ２点お伺いさせていただきます。
まず、政策経営部の委託事業者に関する個人情報のセキュリティ対策緊急点検結果についてでございます。
これは兵庫県の尼崎市でそういった事案が起きて、当区の方でも点検作業をされたということなんですが、詳しくは多分、足立区の情報公開個人情報保護審議会の方でもいろいろ審議があったかと思うんですが、お伺いしたいのが、まず、このデータの取り出しという、今回、尼崎市はＵＳＢメモリーの紛失によってこの事案が発生したわけで、足立区の場合はデータの取り出し作業をすることがあると思うんですけれども、そういったときはＵＳＢに取り出すのかどうなのか、どうやってデータを取り出しをして作業するのかお伺いいたします。
◎情報システム課長 データの取り出しをする場合には、まず、必要なデータの申請を受けた上で、足立区側でＵＳＢメモリーを用意して、それを足立区側のシステムに入れてデータを取り出しする作業を職員がやると、それを持ち出し管理簿に付けて事業者に渡す、その場合には事業者が取扱いを注意するようにセキュリティ便を使っていただくとか、あるいは、かばんでやる場合には、肩掛けかばんを使って肌身離さず持ち出すとか、細かいルールを決めましてそれで運用させていただいております。
◆
大竹さよこ 委員 今の話ですと、ＵＳＢに取り出す場合もあって、それを委託されている職員の方が肌身離さず持っていただくというのが原則ですけれども、ＵＳＢの中に入ったものを出すという、そういう作業があるということでよろしいでしょうか。
◎情報システム課長 データが少ない場合はそういった方法でやっております。普通の住民情報系とか大きなものについては、実際に媒体が変わって大きな媒体になったりする場合は、やっぱりセキュリティ便を使ってやるとかということで、個別にＵＳＢでちょくちょくやるとかそういうことはないです。
◆
大竹さよこ 委員 今回の点検報告書の中の１１番にもあります。個人情報を記録した電子媒体を持ち出す際には肌身離さず持っていたかと、ここは多分、実施状況は丸になっていたかと思うんですが、今回の尼崎市の事案ですと、その方が酔っぱらってしまったというのがあって、多分、肌身離さず持とうというふうに本人は思っていたのかもしれませんが、アルコールが入ってしまってそういった紛失ということになったかと思います。本人は肌身離さずと意識していてもそういった事故が起きてしまうということでございますので、今の答弁にございました、そういう大きなデータの場合には、非常に重要なデータの場合には、足立区ではそういうＵＳＢに取り出しをしたりしないと、ですから、セキュリティの方はきちんとしていますと、そういう理解でよろしいですか。
◎情報システム課長 そのとおりでございます。
◆
大竹さよこ 委員 そうしますと、この事案が起きたときに、私も各自治体がどのようになっているのか調べさせていただきました。そうしましたところ、大阪市ですとか世田谷区なんかは、自分たちは独自のやり方をやっているので、尼崎のような事案にはなりませんといったことをＰＲしておりました。であるならば、是非、足立区も、足立区の場合はこのようにセキュリティをしっかりやっておりますので、大丈夫ですといったようなことを区民向けにも発信していただくこともタイムリーな内容に関しては必要かなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎政策経営部長 タイミングよく情報を出すことは区民の安心情報になりますので、今後そういった情報の発信については、更に検討していきたいと考えております。
◆
大竹さよこ 委員 そうですね、個人情報は特に今、特殊詐欺なんかもありますし、役所の方からいろいろな電話だったり書面が来ると、正当なものであっても区民の方の中にはドキドキする方もいるそうなので、足立区はしっかりしていますというようなことをタイミングよく発信していただきたいというふうに思います。
もう１点なんですが、総務部の方の旧本木小学校跡地活用の住民説明会開催についてでございますが、これまでの経緯を見ますと、本当に平成２４年の３月、学校統合によりここから約１０年間、本当に地域の方々の様々な思いを乗せて、いよいよこのように形づくられてきたのかなというふうにも思います。今回は、第１回住民説明会と第２回住民説明会がそれぞれ４０名と８０名ということで行われますが、この人数に関しては、コロナ対策なので２回に分けてこの人数にしたのか、この経緯をお伺いします。
◎
資産管理課長 今回の住民説明会の人数の件でございますけれども、まず、本木小学校の借りられるお部屋がランチルームと体育館ということなんですけれども、本来であれば両方体育館でやりたかったんですけれども、１回目の金曜日の方が体育館の方が取れませんでしたので、ランチルームの方を設定させていただいたということと、それと、お部屋の大きさからコロナ対策の人数を検討したところ、４０名と８０名というところで算定させていただきました。
◆
大竹さよこ 委員 人数の設定をするときに、２６日、２７日ですけれども、この人数が適正なのかどうかというのをお聞きしたいんですが、もう少し、例えば、２６日にしては４０名を超えた方が聞きたいんだと、２７日だったら、もしかすると８０名を超えた方が本当はこの説明会に参加したいんだ、そういったような状況というのはあるのか、ないのかお伺いします。
◎
資産管理課長 大竹委員おっしゃるとおり、この設定人数よりも多くの方が参加を求められた場合のことも考えましたけれども、
コロナ禍の開催状況なので、まず、事前予約制にさせていただいています。４０名、８０名を超えるような応募があった場合は、また改めて日時を設定して説明会を開催させていただきたいと考えております。
◆
大竹さよこ 委員 ここにもございますが、２６日と２７日は同じ内容で行うということでよろしいですか。
◎
資産管理課長 大竹委員おっしゃるとおりです。
◆
大竹さよこ 委員 そうすると、今回３番にあります、本当に大きく変わります。公園が道路幅員６ｍ以上の道路となって、この公園が代替地の方に、敷地の南東側に配置されるということで、こういったやっぱり地域に関する大きく変わることについては、このように対面の説明会というのも大事ですけれども、例えば、こういった内容を録画して、区のホームページのＹｏｕＴｕｂｅで見られるような、そういった工夫も今後は必要かなというふうに思います。
例えば、世田谷区なんですけれども、これは地区計画なんですけれども、地区計画の説明会を録画して１５分ぐらいなんですけれども、そういうのをＹｏｕＴｕｂｅに流して、そうしますと、例えばここの住民の方は当然ですが、この地域、またその周辺にいる方も、対象ではないんだけれどもここの場所がこうやって変わるというのを映像を見て分かる、これは非常に有効だなというふうに考えております。
私も、地元の江北の方、エリアデザインの方で、例えば、病院ができる、そしてこうやってまちが変わるといったことを、そこの地域ではない方からよくお伺いをすることがありました。どうなるんですかというふうに質問を受けたときに、一応区の資料ですとかそういったものをお示ししながら説明するんですが、できれば住民向けのそういった説明会なんかを録画していただいたものを見せると非常にもっと分かりやすいのかな、また区の方からの説明の方が説得力があるといいますか、それがこういったこの３番の土地概要の映像と一緒にＹｏｕＴｕｂｅなんかで示されると非常にいいのかなというふうに思うんですが、今後こういったことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
資産管理課長 大竹委員おっしゃるとおり、ＹｏｕＴｕｂｅ等動画でこういった説明会が、もしやれれば、後からでもそういった説明会の内容も確認できる、住民の方からも安心して確認できるという、そういうことも考えられますので、どういう手法でできるかどうかも含めて検討したいと考えております。
◆
大竹さよこ 委員 説明する職員の方が緊張されると思います。録画されるので。でも、それも含めて、そういった丁寧な周知、また、説明、今こういう時代ですから是非検討していただければと思います。要望です。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂 委員長 次に、その他に移らせていただきます。
◆ぬかが和子 委員 時間も時間ですので、でも３点質問したいので簡潔に質問させていただきます。
まず、１点目ですけれども、旧統一教会と足立区との関係の問題です。御存じのように、今繰り返しマスコミなどでも政府と旧統一教会の関係で問題にされていますけれども、もともと根底に、エバ国家の日本、つまり韓国由来の宗教であり、日本は韓国に奉仕しなければならない、こういう考えの下に日本人だけがたくさんの被害を受けているというのが事実なわけです。ほかでも新興宗教としてのいろいろなことはどこでもあるけれども、その被害の度合いが違うというのが特徴で、その被害を受けた人たちがいる中で、そういうお金によって成り立っている団体から足立区が寄附を受けていたということがあったと思うんです。まとめて質問しますけれども、どのくらいの団体で、寄附をどのくらい受けていたのか。それから、今後について、例えばある社会福祉協議会は、今後も今の報道を見るとやはりこういうものは受け取れませんと、受け取りませんということをホームページでアップして宣言をしていたり、そういうことがあるんですけれども、足立区は既に受け取っていた中で今後どうしようとしているのか、この辺を明確にしていただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎
総務部長 まず、寄附を受けていた状況でございますけれども、先ほどお話がありました社会福祉協議会が計５回ほど受けていたということが確認取れております。また足立区では２回、それから体育協会で１回という、そのような寄附を受けていたという状況でございます。
◎長谷川 副区長 同団体からの寄附についての取扱いについて、区として本日、方向性を確定いたしました。内容につきましては、同団体は、現在、社会的に問題を指摘されている団体であるという認識の下、このような状況を総合的に鑑みて、当面の間、当団体からの寄附の受領については控えさせていただくという方向を区として確認をさせていただいております。
ただ、これまで受領した寄附につきましては、要綱に基づき適切に受領しており、広く社会福祉の目的に使わせていただいておりますので、こちらについては返還は考えておりません。
◆ぬかが和子 委員 確かに社会福祉協議会とか、あと、寄附の相手が虹色寄附制度で
新型コロナ対策とかそういうところに受け取っていて、もう贈ったその元のことはあるんだけれども、昨年度までの話になっているから、そこについてはあれなんですけれども、やっぱりここについてはしっかりと決別していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それと、契約なんですけれども、小規模工事希望者登録制度が汚職事件を受けて制度を改正したということで事業者にも説明をしたのは、今から２年半ぐらい前のことなんですけれども、実際に制度改正をした後の状況が出てみたら全く変わっていなかったと、例えば２０２１年中で見ると、１つの小さな企業が７４件の仕事を受けていたと、全体の発注件数は９５３件で、１３８社登録があって３３社しか受けていなくて、残りの１０５社は１社も仕事を受けてない、それから、入札改革の説明、私も出ているんですけれども、Ａ、Ｂランクはこの小規模工事からは除外しますというふうになっていたのに除外していなかったということもありましたし、それから、正に汚職事件の発端になったような話と似ているんですけれども、明らかに１３０万円を超える改修工事の見積りも依頼があるということを、依頼を受けた方からの話としても出ているという点では、この辺はやはりあの汚職事件の教訓が生かされてない、そこをしっかりチェックしてしっかり改善していっていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
◎契約課長 今御質問のあった、まず、汚職事件があった後、小規模事業者の活用のところで説明があったというところなんですけれども、そこでの明言というか、対応するといった対象については、基本的に学校工事のところでございまして、そこについては、令和３年度から小規模事業者をリスト化し、順番で呼ぶ、要するに入札というか、合い見積りに参加させるといったところで、まず１つの事業者に偏らないようなやり方をさせていただいております。その結果……。
◆ぬかが和子 委員 チェックしてと聞いているんだから簡潔に答えてくださればいいんですけれども。
◎契約課長 そういうことをやらせていただいてございます。
それから、Ａランクの事業者が小規模工事に入っているというところなんですけれども、ここについては、Ａランクの事業者でも、例えば、電力とかガスに関するものについては、元の機器を入れたメーカーでないと改修等できないといったところもございますので、そういったところにはＡランクが入っているといったところ、それから小規模工事１３０万円以上のものについて、小規模工事事業者に見積り依頼をしているというところなんですけれども、ここについては正直、見積りをしていただいて、金額が実際超えていたということが分かる部分もございますので、ここについては、１３０万円以上のものについては出さない努力はさせていただきますけれども、そこはやらないというか、依頼しないということはできないということは御理解いただけたらと思います。
◆ぬかが和子 委員 教訓を経てしっかりチェックしてほしいと質問しているんです。何か弁解してほしいとか、こうやっていますと説明してほしいなんて言ってないのよ。ちゃんとそういうふうにチェックしてまいりますと言ってくだされば、もう１問で次に移ろうと思っていたんです。時間過ぎているから。だけれども、実際には、都合の悪いところは答えていないじゃない、１つの事業者が７４件仕事受注しているんだよね。２０２１年、令和３年です。こんなことどうなのかということがあるから、
総務部長どうですか、しっかりきちんとチェックして、当時の説明会、そこで言ったものがちゃんと行われているかどうか再度検証してほしいと思いますが、どうでしょうか。
◎
総務部長 小規模事業者のお仕事の請負につきましては、なかなかうまく回っていない部分もございますので、そういったところも含めてチェックをしながら適切に仕組みがうまく回るようにしていきたいと考えます。
◆ぬかが和子 委員 それから最後に、資産管理課ですけれども、旧入谷南小学校の跡地活用が大幅に計画が変わってしまったと。区がつくって、床面積で１万５，０００㎡活用して、住民のニーズにも応える
基本計画をつくっていたものがそれが変わってしまったわけです。サウンディング型市場調査をやって、民間でつくってもらって５，０００㎡で一番住民の方々が望んでいた機能というのがほとんどなくなってしまったということで、非常に説明会を受けた後もいろいろ意見も出ていると思うんです。私はやはり
基本計画そのものが住民はあれを歓迎したわけです。まだ不十分だなという思いがあったけれども、歓迎したわけです。そこが大幅に変わっちゃって、意見が今出ている中で、住民の意見を大事に、そして最大限尊重していただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎
資産管理課長 旧入谷南小学校の跡地活用の件につきましては、現在スキーム等をしっかり確認しながら、今度１０月の災害・オウム対策調査特別委員会で、その辺を報告させていただきたいと思います。
◆
大竹さよこ 委員 簡潔に、情報連絡の方の足立区外国人実態調査の結果についてでございます。この分厚い調査内容、面白く読ませていただきました。この中で、学識経験者の意見の中の３つ目にございますが、日本語の会話能力は、対日年数が伸びるに従って向上するが、読み書き能力はそれほど向上しないということで、困り事の入り口というのは、やっぱり言葉かなというのが読み取れました。日常会話はできるんだけれども、読み書きが、そこに困難があると、生活している困難を抱えている方の中でも、やはり言葉のところに非常につまずいているというか、困っているというところがあって、どんなところで日本語が困るのかなという、６４ページに載っているんですが、役所や銀行、病院などでの手続、ここで困っている人が多いんです。せめて区役所の中で言葉で困ることがないような、そういった施策が必要かなと思います。今後、令和４年度以降も深掘りをしていくとございますので、是非これは当事者の意見をいただきながら、どこに区役所の手続の中で言葉で困っているのか、具体的なところをしっかりと深掘りしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営課長 今、
大竹委員おっしゃった点、具体的に区役所の中ではどういったところが難しい部分があるのか、今後アンケートについて深掘りのことをやっていくというふうに聞いていますので、そのあたりで一緒に確認していきたいというふうに思います。
◆
大竹さよこ 委員 また、このアンケートの中で面白いのが、言葉に困難を抱えている人が足立区にずっと住み続けたいという割合が多いんです。これはやはり、そこも深掘りするともっと面白い意見が出てくるのかなと思うんですが、困難を抱えているんだけれども足立区にずっと住み続けたいという、そういった調査内容も出ておりますので、そういった方々になお一層寄り添うような形で具体的な施策を進めていただきたいと思います。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂 委員長 続きまして、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
本件につきましては、足立区
土地開発公社の役員の出席をお願いしておりますので、総務委員協議会を開会し、調査をしたいと思います。つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○吉岡茂 委員長 これより
総務委員会を暫時休憩いたします。協議会の準備が整うまでしばらくお待ちください。
午後零時０８分休憩
午後零時１６分再開
○吉岡茂 委員長 引き続き、
総務委員会を再開いたします。
ただいまの協議会を踏まえ、何か御意見等ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 意見等なしと認めます。
以上で本日の案件は全部終了いたしました。
これをもちまして
総務委員会を閉会いたします。
午後零時１７分閉会...